「就業不能保険」なら長期療養でも安心?

病気やケガで療養期間が長くなると、休職や離職によって収入が大幅に減ってしまうことも。

就業不能保険ならそんなリスクに備えられます。

うつ病などメンタルの病気を保障する保険も登場

病気にかかった場合の平均入院日数は短くなっています。

しかし、これは平均の話。

いまだに長い入院を余儀なくされる病気もあります。

厚生労働省の「患者調査」(2014年)によると、気分[感情]障害(躁うつ病を含む) では約113日、脳血管疾患では約90日となっています。

なかには、500日を超える病気もあります。

医療保険の入院給付金の支払限度日数は、現在60日が主流ですから、長期入院には対応できません。

また、退院しても自宅療養が必要になり、すぐには働けないケースもあるでしょう。

働けなくなって収入が得られない場合には、公的保障を受けることができます。

会社員の場合、病気やケガで3 日以上休業状態が続くと4日目から傷病手当金を受け取れます。

ただし、受け取れるのは最長1年6カ月。

そのあとは障害年金の対象となりますが、給付額は減ってしまいます。

休職や離職による収入減にも備えておく必要があるのです。

そこで最近は、病気やケガで働けなくなったときに備える保険が増えています。

例えば、アフラックの「給与サポート保険」は、就労困難な状態が60日以上続いた場合に給付金を受け取れます。

また、傷病手当金と障害年金では給付額が異なることから、保険からの給付を2段階で設定して、公的給付の減額にも対応できる仕組みになっています。

給付金は60歳または65歳まで受け取れます。

療養期間が特に長くなりがちなメンタル面の病気を対象とした就業不能保険も登場しています

例えば、チューリッヒ生命の就業不能保険「くらすプラス」は、がん(悪性新生物)、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全の5疾病が原因で60日超働けなくなったときに年金が受け取れる保険です。

さらにストレス性疾病も対象になっています。

気分[感情]障害、摂食障害、更年期障害など10の疾病が原因で60日超入院したときにも年金が受け取れます。

長期療養などで働けなくなったときの備えについても一度考えておきましょう。

収納不能保険はどんな保障がある？

働けないリスクに備える職業不能保険例

60日以上の就業不能で給付金が受け取れる。公的保障の給付に合わせて保障額を2段階設定

給与サポート保険

アフラック

保険料の例
30歳男性:4740円(月払い)
40歳男性:5450円(月払い)
※被保険者:会社員、短期回復支援給付金:月額10万円、長期療養支援給付金: 月額20万円、免責期間:60 日、保険期間・保険料払込期間:60歳
保障内容・特徴
働けない状態が 60日以上続いた場合に、給付金を受け取れる。
給付金の受取期間は最長60 歳または 65歳まで続く。また、働けなくなったときの公的保障、傷病手当金と障害年金に対応して、短期と長期の2段階の保障額を設定できる。傷病手当金のない自営業者にも対応。メンタルヘルス相談サービスや社会保険労務士紹介サービスも。

免責期間60日を超えると年金が受け取れる。うつ病などストレス性疾病も給付対象に

くらすプラス

チューリッヒ生命

保険料の例
30歳男性:1960円(月払い)
40歳男性:2960円(月払い)
※保険料払込期間:60 歳払い済み、年金支払い期間:3年、入院給付金 (120 日型・終身):日額 5000円、入院給付金免責日数:60 日、就業不能年金:月額10万円、免責期間:60 日

保障内容・特徴
うつ病など 10 のストレス性疾病による入院や、がん(悪性新生物)など5疾病による就業不能状態のときに確定年金が受け取れる。ストレス性疾病は 60日を超える入院、5疾病は 60 日を超える就業不能状態が給付対象。年金額は 240万円(※1、※2)から1200 万円、受取方法は毎月受取、一括受取、一部一括受取から選択できる。
※1 被保険者年齢が45歳以上の場合。
※2 年金を一括で受け取る場合は、年金月額に所定の係数を乗じた金額となり、年金月額を毎月受け取る場合の総額より少ない金額となることがある。

就業不能状態になったときに保険金を受け取れる。中途解約をすると解約返戻金を受け取れることも

アクサの就業不能保障プラン

アクサ生命

保険料の例
30歳男性:1万5320円(月払い)
40歳男性:1万9840円(月払い)
※保険金額:2000万円、保険期間・保険料払込期間:70歳払い済み

保障内容・特徵
就業不能状態になったときに保険金を受け取れる定期保険。就業不能状態とは、急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上、所定の状態が継続したとき、不慮の事故で180 日以内に障害状態になったときなどが該当する。死亡時にも同額の死亡保険金が受け取れる。中途解約をした場合、解約時期によって解約返戻金を受け取れる。