運転者年齢条件で保険料の見直しを。

自動車の事故は、統計データより10代と20代が他の年代と比較すると確率が高くなる傾向にあるようです。

運転者の年齢条件で自動車保険の補償の範囲に入る下限の年齢をあげることによって、事故を起こす確率が小さくなるので保険料を安くするという方法があります。

運転者の年齢条件とは

運転者の年齢条件とは、自動車保険を契約する際にあらかじめ契約対象の車を運転する人の年齢を制限する事で保険料が安くなる仕組みです。

年齢条件の年齢が高い方が保険料が安くなり、全年齢を対象とすると保険料は高くなります。

運転者の年齢によってリスクが異なってきますので、どのような年齢の方が車を運転するのかによって保険料が変わってきます。

個人の契約においては、記名被保険者（契約している自動車を主に運転する方のことで、保険証券の被保険者欄に記載されている方）の年齢層に応じて区分されたり、車を運転する方の年齢の範囲を指定したりします。

年齢条件には、適用される対象者の範囲があります。

年齢の適用範囲は、記名被保険者（主たる運転者）、配偶者、同居の子供、親族であり、「別居の子供（既婚、未婚問わず）や親族」や「知人や友人等」は年齢条件の対象になりません。

※年齢条件の適用範囲は保険会社によって異なる部分もありますので、ご検討の際にはご注意下さい。

ただし、家族限定を付けている場合など運転者限定も設定している場合には補償の範囲にそちらの影響も受けます。

運転者の年齢範囲に応じての3区分

運転者の年齢範囲は概ね3つの段階に分かれています。（保険会社によって異なる）

全年齢補償は、若年運転者のリスクが高いため保険料が高なります。

逆に、年齢条件を26歳以上補償に設定すると事故リスクが低くなるため保険料が安くなります。

この年齢条件の補償の区分に関しては保険会社によって異なります。

中には30歳以上や35歳以上といったようなケースもあります。

記名被保険者の年齢層に応じてさらに6区分

運転者の年齢範囲に応じての区分は3区分でしたが、26歳以上補償の中で更に記名被保険者で区分が行われます。

記名被保険者の年齢で区分されるのは、年齢により事故率が変わるからです。

年齢の上昇に伴い事故件数は減少しますが、60歳以上になると事故件数が上昇する傾向があります。

運転者の年齢条件

年齢別の交通事故件数からもわかるように、26歳未満の若年者層の事故率が高くなっており、その後年齢層が上がるに伴い事故率は低くなってきています。

しかし、60歳以上から再び事故率が上がってきています。

特に「70歳以上」の事故リスクは高くなっており、こうした年齢層間のリスクの違いを保険料に反映させるため、26歳以上補償の中でも記名被保険者の年齢層に応じて6つの区分が用意されています。

最後に

運転者の年齢条件は保険料に大きく影響します。

家族の利用者の年齢条件などを把握したうえで、子供の独立などに伴い、補償内容の見直しや保険会社の見直しはしてみてはいかがでしょうか。