高齢ドライバーの自動車保険の掛け方

わが国では高度経済成長の時代以降、急速にモータリゼーションが進み、いまでは自動車といえば、それぞれの家庭ごとに1台以上は保有していることもめずらしくはなくなっています。

現在のわが国で自動車運転免許を取得している人たちのなかでも、65歳以上の高齢ドライバーが占めている割合は、すでに20パーセントほどに達しています。

今後も少子化にともない、若い世代のドライバーは相対的に減少するいっぽう、会社を退職して悠々自適の生活を送っている団塊世代をはじめとした高齢ドライバーの割合が減ることはなく、逆に高くなることが見込まれており、それとともに自動車を運転する上でのリスクは上昇していると考えるのが妥当です。

このようなリスクに対応するのが、民間の損害保険会社などが提供している任意の自動車保険ですが、一般のドライバーとは違い、高齢ドライバーが契約者となる場合には、その掛け方についても工夫をしておいたほうがよい面があります。

警察庁が示している白書などの統計資料などからも、高齢ドライバーの関与によって被害者が死亡または後遺障害などの重大な被害を負うアクシデントが年々増加していることがうかがわれ、そのための対策を個別に考えておく必要があるといえます。

たとえば高齢にともなう認知や判断の遅れが死亡や後遺障害などの重大な被害につながりやすいとすれば、自動車保険の対人保険の部分も保険金額を無制限に設定することが望まれます。

特に被害者が後遺障害を負った場合には、病院での当座の治療だけではなく、その後の介護を含めた莫大な損害賠償を請求される可能性が高くなります。

当事者間の示談では済まずに民事訴訟となったケースでは、すでに裁判所でも1億円から数億円といったレベルの高額賠償の判決が出ており、保険金額が数千万円レベルの一般的な自動車保険では対応できません。

また対物賠償保険についても同様に保険金額を無制限にする選択は正しいといえます。

対物賠償保険については見過ごされがちですが、高齢ドライバーの場合は現役時代には考えられなかった些細なミスで重大な結果を招来することもあります。

最近ではコンビニエンスストアや病院のエントランスに高齢ドライバーの運転する自動車が突っ込むなどのケースが相当の件数にわたって報道されており、こうしたこととも無縁ではありません。

対物賠償についても1億円を超過する損害賠償の判決があることから、保険料を出し惜しみしていざというときに賠償義務が果たせなくなる事態は避けるのが賢明です。

なお対人および対物賠償を無制限としたため、保険料が以前よりも上昇してしまうことになりますが、そのための対策もいくつか考えられます。

たとえばゴールド免許割引などの特別な割引制度がある自動車保険に加入したり、または契約上の運転者を本人や一定年齢以上の家族に限定するなどして、限定特約によって保険料の水準を引き下げる方法があります。