自動ブレーキの普及や交通事故の減少に伴い2020年4月1日以降の契約から自賠責保険の保険料が平均で約16.4%下がるようです。
しかし、任意保険は、逆に値上げの傾向にあります。
車の高品質化や交通事故が減少しており、自賠責保険の保険料がさがるなら、任意保険も下がっても良いはずです。
今回は、自賠責保険の保険料値下げについてと下がっても良いはずの任意保険がなぜ上がるのか、今後の自動車保険の考え方について掲載していきます。
自賠責保険料は2020年4月から値下げ!?
2020年4月より自賠責保険料が平均で16.4%値下げとなります。値下げが行われるのは2017年度以来の3年ぶりです。
値下げに踏み切った主な理由としては、
- 交通事故の減少
- 損害調査費の減少
などがあげられるようです。
自動ブレーキの普及など自動車自体の性能の向上に伴い、事故件数が減少したおかげで、支払われる保険料が少なくなったことと、保険金の支払い件数の減少などにより損害調査費などの経費が引き下げられたことなどが主な理由になります。
自賠責保険料の改正率は
以下の表では、2年間と3年間自賠責保険の保険料を改定前と改定後に分け、その改定率をまとめています。
車種 | 現行 | 改定後 | 改定額 | 改定率 |
---|---|---|---|---|
自家用乗用自動車 | 25,830円 | 21,550円 | △ 4,280円 | △ 16.6% |
軽自動車 (検査対象車) |
25,070円 | 21,140円 | △ 4,680円 | △ 15.9% |
小型二輪自動車 | 11,520円 | 9,680円 | △ 1,840円 | △ 16.0% |
原動機付自転車 | 9,950円 | 8,950円 | △ 1,000円 | △ 10.1% |
車種 | 現行 | 改定後 | 改定額 | 改定率 |
---|---|---|---|---|
自家用乗用自動車 | 35,950円 | 29,520円 | △ 6,430円 | △ 17.9% |
軽自動車 (検査対象車) |
34,820円 | 28,910円 | △ 5,910円 | △ 17.0% |
小型二輪自動車 | 14,690円 | 11,900円 | △ 2,790円 | △ 19.0% |
原動機付自転車 | 12,340円 | 10,790円 | △ 1,550円 | △ 12.6% |
改定率は契約条件(車種、保険期間等)によって異なります。
交通事故死傷者数はどれだけ減っている?
交通事故発生状況の推移を見て頂くと、2004年をピークに、その後、交通事故発生件数と交通事故の死傷者数は減少していっていることが分かります。
最終的に2019年では、交通事故発生件数が381,002件、死傷者数463,930人(負傷者数:460,715人、死者数:3,215人)にまで減少しています。
任意保険料は値上げ傾向
値下げが行われる自賠遺跡保険とは逆に、任意保険は値上げの傾向にあります。
大手損害保険会社では、2020年1月以降の契約より保険料の値上げを行ってきています。
主な理由として、下記の内容があります。
- 消費税率の引き上げ
- 民法改正による支払保険金の増加
- 自動ブレーキ等の普及で高価な電子部品が多く搭載されるようになったこと
などがあげられています。
消費税の値上げ
消費税は保険料にはかからないのですが、事故などによる自動車の修理費や販売代理店への手数料は、消費税がかかりますので、その分を保険料に入れた結果、保険料が上がる形になります。
民法改正による支払保険金の増加
民法改正については、現行の法定利率では、年5%ですが、4月からは年3%に引き下げられます。
その影響で、保険会社が将来得られるはずの収入や将来の介護料の割引率も下がり、結果的に対人賠償や人身傷害で支払われる保険金の増加につながることになります。
その保険金の増加分を保険料に入れた結果、保険料が上がる形になります。
自動ブレーキ等の普及で高価な電子部品が多く搭載されるようになったこと
自動車の性能向上に伴い、修繕に費用の掛かる高価な電子部品が多く搭載されたことで、支払われる対物賠償保険の費用が上がったことで、保険料が上がる形になります。
自賠責保険が安くなっても任意保険継続には注意が必要!
保険契約をただ更新しているだけでは、任意保険の値上げで自賠責保険の値下げ分が相殺されてしまうことになりえます。
任意保険更新時には、契約の再検討が必要になります。
では、任意保険の保険料を安くするにはどうすればよいのでしょうか。
任意保険料を安くするには
任意保険料を安くするための方法を紹介します。
補償内容とのバランスも考えつつ、任意保険料を安くできないか試してみましょう。
1.保険会社を変更する
任意保険の保険料は保険会社によって異なります。
保険会社を変更するだけで保険料が安くなる可能性があります。
特に、現在代理店型の保険会社で契約している場合、ダイレクト型(通販型)自動車保険に変更することで保険料を安くできる可能性が高いです。
ダイレクト型(通販型)自動車保険では代理店型自動車保険と比べて代理店手数料などの費用を削減できるため、その分保険料を安くすることができるのです。
代理店型とダイレクト型(通販型)の自動車保険のメリット・デメリットを紹介した上で、どんな人が代理店型・通販型の自動車保険にあっているのかを記載しています。
また、ダイレクト型(通販型)自動車保険の間でも保険料が違うので、すでにダイレクト型(通販型)自動車保険に変更しているという人も保険会社を比較することが大切です。
自動車保険の比較には自動車保険一括見積もりサービスを利用するのが便利です。
車の情報や契約者の情報などの見積もりに必要な情報を1度入力することで複数社の見積もりを取ることができます。
1社1社個別に見積もりを取る手間が省けるので、ぜひ一度利用してみましょう。
2.車両保険を見直す
長期間同じ車を乗っている場合は中古車を購入した場合は、車両保険がついているか否かで保険料に大きな差がでてきます。
本当に車両保険が必要なのかもう一度考えてみましょう。
また、車両保険を付けている場合でも、免責金額を見直すことで保険料が安くできます。
免責金額が10万円、修理代が60万円の場合、10万円は自己負担して残りの50万円分の保険金が支払われます。
免責金額を大きくすることで保険会社は事故時に支払う必要がある金額が減るので保険料が安くなります。
自動車事故を起こした時に、車両の修理費がいくらの自己負担なら問題ないかを考えたうえで、無理のない範囲で免責金額を大きくすることを考えてみましょう。
3.運転者限定・年齢条件が適切か確認する
運転者を限定したり、年齢に制限を付けることで保険料を安くすることが出来ます。
運転者は、数パターンの限定があり、本人のみというものもあれば、制限なしというものもあります。
年齢も、若くなる程事故率は高くなるため、保険料も上がります。
年齢に制限を付け、例えば、この車を運転できるのは26歳以上です・・・とすることで、保険料も安くすることが出来るのです。
4.補償内容が重複していないか確認する
家族間で複数台の車を所有している場合、自動車保険の補償内容が重複には注意が必要になります。
- 人身傷害保険
- 弁護士費用特約
- 個人賠償責任保険
- ファミリーバイク特約
などがあります。いずれも補償範囲に家族が含まれています。
人身傷害保険は車外も補償する補償範囲が広いタイプを複数台の契約につけると車外部分の補償について重複してしまいます。
2台目以降は車内のみの補償範囲が狭いタイプでの契約にすることで保険料を安くできます。
弁護士費用特約、個人賠償責任保険、ファミリーバイク特約は1台の契約で家族が補償を受けられるので2台目以降の車には補償を付けないことで保険料を安くできます。
個人賠償責任保険は火災保険などの他の保険の特約とも重複している可能性があるのでそちらも確認するとよいでしょう。
割引を活用する
保険会社によって様々な割引制度が用意されています。
それらをうまく活用すれば保険料を安くすることができるかもしれません。
- 早期契約割引:満期日よりも45日など一定の日数以上早く契約することで割引を受けられる
- 証券不発行割引:紙の保険証券を発行せずにWebページで見る形にする
- インターネット割引:Webサイトから契約することで適用される
保険会社によって用意されている割引や割引率・割引額が異なるので、複数の保険会社の自動車保険を比較してみましょう。
最後に
いかがでしたでしょうか。自賠責保険は値下げになりますが、任意保険は、値上げの傾向にあります。
今まで利用してきた自動車保険も無駄な部分や重複している部分を注意することで、保険料をより安くできる可能性がございます。
まずは、自動車保険一括見積もりで保険料が安い保険会社を探すなどして任意保険料も安くしましょう。
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