自賠責保険について徹底解説

自賠責保険とは「すべての車の所有者に加入が義務付けられている損害保険」として自動車損害賠償保障法によって加入が強制されている保険です。

そのため、期限が切れてしまうと大変なことになります。

すでに加入されている方も、これから加入する方も参考にしてください。

自賠責保険とは？

自賠責保険は強制保険とも呼ばれ、車の所有者に加入が義務付けられている保険です。

加入していなければ車検が通らず、一般道を走行することはできません。

ですので、自賠責保険には絶対加入しないといけません。

自賠責保険の加入は義務！未加入時には罰則も。

自賠責保険への加入は、法律で義務付けられています。

なお、この自賠責保険は取扱の保険会社や代理店によって保険料が変わるものではありません。通常は損害保険会社や自動車販売店などを窓口として加入するのが一般的です。

自賠責保険の補償内容は？

自賠責保険の補償の対象になるのは「運転手、運行供用者以外」の対人(人)になります。

また、「運行供用者」とは主に車の名義人のことを指します。

物に対しては、一切補償されないので、任意保険でカバーしていく必要性があります。

補償の額としては、ケースにより異なっており、ケガなど障害に対しての治療費や休業補償・慰謝料は、１２０万円が上限となります。

また、死亡時には、逸失利益や治療費や慰謝料や葬儀費用を考慮の上、上限３０００万円、後遺障害時には、逸失利益や治療費を考慮の上、４０００万円を上限として補償されます。

自賠責保険だけで補償は十分なの？

交通事故などで相手を死亡させてしまった場合でも、自賠責保険で３０００万円の補償があるから大丈夫・・・とお考えの方は、考え方を改める必要があります。

高額賠償の事例も多々ある為、自賠責保険だけでは、決して十分とは言えません。

交通事故高額賠償判決事例（人身事故）

認定損害額	態様	裁判所	事件番号	判決年月日	事故年月日	被害者
						性別・年齢	職業
5億2,853万円	死亡	横浜地裁	平成22年(ﾜ) 第6587号	H23.11.1	H21.12.27	男・41歳	眼科・開業医
4億5,381万円	後遺	札幌地裁	平成27年(ﾜ) 第558号	H28.3.30	H21.1.7	男・30歳	公務員
4億3,961万円	後遺	鹿児島地裁	平成27年(ﾜ) 第368号	H28.12.6	H22.11.9	女・58歳	専門学校・教諭
3億9,725万円	後遺	横浜地裁	平成18年(ﾜ) 第4571号	H23.12.27	H15.9.14	男・21歳	大学生
3億9,510万円	後遺	名古屋地裁	平成21年(ﾜ) 第76号	H17.5.17	H19.4.13	男・20歳	大学生

※損害保険料率算出機構　2017年度自動車保険の概況より

しかし、上記の表にまとめたように事故によっては高額な賠償金額になることも珍しくありません。

また、自分のケガや相手の車・ガードレールや電柱の破損などは一切補償されません。

ですので、自賠責保険だけでなく、任意保険を加入することで対応していく必要があるのです。

自賠責保険の保険料

自賠責保険の保険料は、自賠責保険の損害調査を行っている損害保険料率算出機構が、交通事故発生や保険金支払額の状況などを踏まえて算出しています。
以下に自賠責保険の主な保険期間における保険料をまとめましたので、ご覧ください。

自賠責保険が切れていた場合の対応方法

万が一、自賠責保険の期限が切れた状態で事故を起こし、相手の方にケガを負わせた場合ですが、相手方への補償はすべて自己負担となります。

賠償額が高額ともなれば、相手の方はもちろん、ご自分の人生を棒に振るような痛手をこうむることになりかねません。

交通事故の被害者救済のためにも、自賠責保険の期限切れ（車検切れ）にはくれぐれもご注意ください。

自賠責保険再加入の手続きは、損保会社の営業店はもちろん､

• 車やバイクの販売店
• カー用品店
• ガソリンスタンド

などの保険代理店でも行うことができます｡

また、任意保険にご加入中の方も同様で、「対人無制限だから自賠責は切れていても大丈夫」とはなりません。

自賠責保険、任意保険の両方に加入して、万が一の事故にしっかり備えておきましょう。

バイクと原付の自賠責保険はコンビニでも更新可能

バイクと原付の自賠責保険はコンビニでも加入できます。

もし自賠責保険が切れていることが分かっていて、バイクや原付を使うことがあるならばすぐに自賠責保険を更新してください。

24時間営業のコンビニに車検証などを持って行きましょう。

ただし、自動車の場合はこの限りではないようです。バイクや原付も更新漏れがないようにしたいですね。

被害者が賠償請求する場合

交通事故にあった時に、被害者を助けるために自賠責保険があります。

そして、加害者側から十分な賠償がなされない場合は、被害者側より賠償請求をすることができます。

これは自動車賠償責任保障法の第16条に

「保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる」

と定められています。

請求をする場合、損害保険会社へ自賠責保険の請求書類を提出します。

その後、損害保険会社では、請求者から提出された自賠責保険の請求書類を確認して、損害保険料率算出機構の調査事務所に送り、損害調査が始まります。

その損害報告受けて、請求者へ支払われる保険金額が決まり、自賠責保険金が支払われます。

自賠責保険金を請求する為にすべきこと

請求に際しては、様々な書類が必要になります。

まずは、加害者が加入している自賠責保険の会社を知ることが必要です。

『車検証』と『自動車損害賠償責任保険証明書』を元に会社に問い合わせをし、自賠責の手続き方法や必要な書類を準備しましょう。

事故の状況によって必要な書類は異なってきますので、しっかりと問い合わせてみることが大切です。

また、事故後の回復が芳しくなく後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害等級認定を利用して傷害部分とは別に損害賠償請求の対象とすることもできます。

後遺症の症状に関しては、病院の診断などを元に「後遺障害等級認定」が決まります。

この部分に関しては請求者側が書類などを用意しなければいけないのですが、手続きをするに当たって不安ならば、経験豊富な弁護士などにサポートを依頼する方法があります。

自賠責保険の変更方法

引っ越しによる住所の変更や車の売却による名義変更をする際、自賠責保険の変更手続きが必要になります。

変更の際は、各保険会社に問い合わせをした上で、自賠責保険の契約変更に必要な書類を入手しましょう。

自賠責保険の名義変更をしないまま車を売却してしまうと、本来の車の所有者と車の自賠責保険の契約者が別になってしまいます。

売却する際などには、自賠責保険も所有の実態に合わせて変更手続きをしましょう。

自賠責保険を紛失した場合

もし何らかの原因で自動車損害賠償責任保険証明書を紛失した場合、再発行の手続きが必要になります。

なぜなら、自賠責保険の自動車損害賠償責任保険証明書は車検証と同様車に携帯しておかなければいけません。

再発行の手続きは、保険会社に問い合わせして下さい。

自賠責保険の解約と還付

車を手放して廃車にした場合、自賠責保険はもう必要なくなります。

その場合は契約している保険会社に解約の手続きをしましょう。問い合わせはインターネットからや電話からでも受け付けています。

解約すれば自賠責保険の還付請求ができる場合があります。

支払った自賠責保険の保険料の一部が還付されるのです。

還付金の算出は申請された日付から月割りで計算されます。また、自動車税や自動車重量税も年度の途中や車検の有効期間を1か月以上残して、廃車になれば、還付の対象になります。

こちらは、住んでいる管轄の運輸支局等に還付申請書を送りましょう。

最後に

自賠責保険は、義務化されている最低限の保険になり、それだけでは、全てをカバーすることができません。

任意保険では、対人・対物に対して、様々な方法でカバーすることが可能になりますが、範囲も多岐に渡って、複雑です。

見積もりの際には、１社で決めていくのではなく、数社から見積もりを取ったうえで、保険料や特約の内容などを比較検討するのが良いでしょう。