生命保険商品というのは当然ながら日本国内だけでなく海外にも存在しています。
主要先進国なら確実に複数の生命保険会社がありますので、日本から出ずとも日本にある各営業所などを通じて外資系保険会社の商品に加入できるものと認識しておいてください。
では死亡保険や養老保険などに加入した際に受けられる生命保険控除は海外の保険商品にも適応されるのかというと、適応される場合もあればされない場合もあるためケースバイケースだと言えます。
例えば外資系保険会社の日本支店で契約を結んだ保険商品に関しては、契約を日本国内で行っているため控除対象として認められます。
確定申告の際に必要な控除証明書も自宅や職場などに届きますので、確実に現在がなされるものと捉えておいて構いません。
しかしインターネットなどを通じて海外の保険会社と日本以外の場所で保険契約を交わした場合には、国内で保険契約を行ったとは認定されないため生命保険控除の対象外になってしまいます。
海外に仕事や旅行で行った際に現地で何からの保険に加入したとしても同じですので、保険に関する控除はあくまでも日本国内で契約されたものに限るのだとイメージしておいたほうがいいでしょう。
日本で契約できるどの保険商品よりも年利がいい養老保険や個人年金が海外に存在しており、契約を結べる営業所が日本国内にないといった状況下ならインターネットを介して海外の保険会社と契約するのも賢い選択のひとつだと言えるでしょう。
しかし生命保険控除という小幅ながらも確実に住民税や市民税、国民保険の掛け金を減らせる税制優遇を受けないのも勿体無いので、可能なら日本国内に営業所を構えている外資系保険会社で似たような保険商品を探すのがより賢い選択だと言えます。
国外の保険の高利率などを享受しつつ控除も受けられるようになるからです。
各種保険の見直しを行う際には日本のテレビCMなどではあまり見かけないものの、顧客満足度が高く国際的な金融機関からの格付け評価も高いような外資系保険会社との契約も考慮しておいたほうがいいでしょう。
掛け捨て型なら保険料が日本の保険商品より安い、積み立て型なら年利設定が日本の保険商品より優れているといった保険がいくつも実在しているからです。
その上で日本国内で保険契約を済ませれば生命保険控除も受けられますので、上手に活用すれば日本の保険より多くのメリットが得られるようになっています。
将来に備えて転ばぬ先の杖が欲しいといった家庭にとっても、20年30年といった長期的な資産運用を簡単に行える手段が欲しいといった家庭にとっても便利だと言えますのでご記憶ください。
保険の見直しを個人で行うには知識が足りないといった方は、保険の見直しの専門店や比較サイトなどが存在していますので利用を検討するといいでしょう。
無理に一人で新しい契約先を調べるのではなく、専門家などの力を借りるのが保険の見直しの近道となっているからです。
